二宮町議会 2023-01-01 令和５年第１回（１月）臨時会（第１日目） 本文
児童福祉総務費、一般経費の会計年度任用職員報酬及び費用弁償は、妊娠届や出生届を行った妊婦等に対し、相談支援業務を行う看護師、保健師等の専門職を１名、出産・子育て応援交付金を交付する事務の補助員として１名を任用するものです。 母子福祉費、出産・子育て応援交付金事業の消耗品費は、全ての妊婦に対し送付するアンケート用紙や個人の面談記録作成のためのファイル等の作成に関わる消耗品です。
児童福祉総務費、一般経費の会計年度任用職員報酬及び費用弁償は、妊娠届や出生届を行った妊婦等に対し、相談支援業務を行う看護師、保健師等の専門職を１名、出産・子育て応援交付金を交付する事務の補助員として１名を任用するものです。 母子福祉費、出産・子育て応援交付金事業の消耗品費は、全ての妊婦に対し送付するアンケート用紙や個人の面談記録作成のためのファイル等の作成に関わる消耗品です。
特に、高齢者や障がい者、子供、妊婦等の自力で避難が困難な方への支援は重要です。そこで、何点か質問させていただきます。 まず、中項目１点目といたしまして、情報収集及び安否確認についてお伺いいたします。 高齢者や障がい者の方にとって、災害の情報収集や安否確認は、災害から命を守るために必要不可欠なことです。情報を得ることで速やかな避難ができます。
令和２年度は、国の施策に先駆けて、ひとり親世帯を対象とした児童扶養手当受給者特別給付金３万円や、妊婦の方、不妊治療を受けている方等を対象とした妊婦等特別給付金５万円を給付、また、地元経済の活性化も視野に入れ、中学生までのお子さん全員に１万円の商品券を給付する子育て世帯経済活性化給付支援事業を令和２年度と３年度に実施しました。
本市では子育て何でも相談・応援センターをすくすく子育て課に開設し、母子保健と児童福祉の相談にワンストップで対応できる体制を整えておりますが、こども家庭センターで想定されているサポートプランの作成等により、本市としても支援の必要性が高い要保護要支援児童や特定妊婦等に対し、個々の状況に応じた手厚いサポートができるよう取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症対策妊婦等抗原検査キット配布の件であります。 対象妊婦は、どのようにして決めているんでしょう。 ○議長（渡辺基君） 健康推進課長。 ◎健康推進課長（矢後早苗君） 妊婦につきましては、先ほどもお答えをいたしましたように、令和４年１月31日以前に妊娠届出をされた妊婦と、２月１日から令和５年３月31日までに妊娠届をされた妊婦ということで、対象を想定しております。
初めに、転入してきた妊婦等への支援について質問がございました。本市では、妊娠期から子育て期にかけて切れ目ない支援の第一歩として、母子健康手帳の交付時に助産師や保健師が妊婦と面談を行っております。
◆（石田委員） 高齢者、乳幼児を連れて歩く母親、妊婦等、移動弱者やマイノリティー、決して強くない方々に物すごく重宝され、フォローしていくための事業なので、特殊な状況を踏まえての減便等の検討は慎重にやってほしい。財政状況も理解しつつではあるが、よろしくお願いする。 ◆（山崎委員） 空家等対策事業について、管理不全となっている空き家の数を知りたい。
本市では、にんしんＳＯＳの設置や若年妊婦等の支援を行っていますが、望まない妊娠を防ぐためにできることを考えていかねばなりません。にんしんＳＯＳ東京を運営する特定非営利活動法人ピッコラーレが今までの相談を分析したところ、避妊方法についての知識不足や、妊娠の仕組みについて理解していない若者が多いとのことです。
外見からでは判断ができない傷病者や障がい者、妊婦等がかばんなどにつけ、さりげなく手助けを求めることができます。例えば、電車の優先席を使用したいときなどです。また、このマークは日常の生活だけではなく、外出先で災害が発生したときに特に効力を発する優れ物です。本市では、障がい福祉課の窓口で配付しています。 これが、本市の障がい福祉課で配付しているヘルプマークです。
通信運搬費は、妊婦等特別給付金を給付する際に必要となる郵送料です。 庁用器具費は、密を避けるために必要となるワイヤレスマイク、テーブル、乳児用体重計などを購入するものです。 妊婦等特別給付金は、マスクの購入、通院時のタクシー利用など、新型コロナウイルス感染症対策に役立てていただくため、妊婦の方、不妊治療を受けている方を対象に、安心して出産できるよう、１人につき５万円を支給するものです。
その中で示された地方公共団体への提言には、虐待の発生予防及び早期発見と題して、今回の報告事例において、精神疾患等により養育支援が必要と判断される養育者は減少しているものの、引き続き散見された、また、今回のヒアリングにおいても、医療機関の受診はないが、妊娠や育児における精神的な負担感が子どもへの衝動的な行動につながった事例があった、養育支援訪問事業ガイドラインでは、養育支援訪問事業の対象として、若年妊婦等
現在、子育て世代包括支援センターは保健センター内にありますため、母子健康手帳を受け取りに来る妊婦等の利便性を考えますと、課題はあるものと認識しております。妊娠期からの切れ目のない支援のためには、母子健康手帳交付時における保健師等専門職の面談は必須であると考えています。
次に、児童相談システムについてでございますが、３児童相談所、７区役所、２支所をネットワーク化し、要保護児童、要支援児童及び特定妊婦等とその家庭に関連する情報を一元的に管理することにより、児童相談所と各区要保護児童対策地域協議会の調整担当である区役所が即時に情報を共有し、より迅速かつ的確な支援の実施につなげてまいります。
次に、児童相談システムについてでございますが、既存の福祉関連システムとの情報連携はございませんが、３児童相談所、７区役所、２支所をネットワーク化し、要保護児童、要支援児童及び特定妊婦等とその家庭に関連する情報を一元的に管理することにより、児童相談所と各区要保護児童対策地域協議会の調整担当である区役所が即時に情報を共有し、より迅速かつ的確な支援の実施につなげてまいります。
高齢者だけでなく、障害者や妊婦等、誰でも利用しやすい本当の意味での開かれた議会とするために、誰でも参加できる議会となってほしいと考えます。このような移動の制限は大きな問題です。今、議会は市民生活に関係のある重要な問題が審議されています。市政を身近に感じてもらうためにも、市民の方には傍聴に参加してもらう必要があります。我が三浦市では、一部例外を除き、全員が一般質問を行います。
(1)身体に障害がある方で歩行が困難な方（駐車禁止除外指定車標章の対象者を準用）、(2)高齢者で歩行困難な方（要介護１以上）、(3)難病等で歩行困難な方（特定疾患医療受給者証交付対象者）、(4)知的障害がある方で歩行が困難な方（療育手帳の等級がＡの方）、(5)一時的に歩行困難な方（けが人、妊婦等）。ちなみに、(1)から(4)の利用証の有効期限は５年、(5)は１年未満であります。
本取り組みにおいて、健康づくりの大枠の中に歯っぴーファミリー健診事業として妊婦等の健診事業が位置づけられております。日本歯科医師会から、新しい成人保健対策を一つの背景とし、歯科疾患の早期発見、早期治療から、疾病予防――一次予防を中心とした歯科健診への転換を目指す新しい成人歯科健診である生活歯援プログラムが提唱されており、健康づくり、とりわけ歯科健診が大切なことは言うまでもありません。
本市では、妊娠届出をされた妊婦等に対して、母子健康手帳と妊婦健康診査費用補助券を交付しております。妊娠の届出は、市役所本庁舎のほか、市民の利便性を考慮し、小出支所、辻堂駅前出張所、ハマミーナ出張所、香川駅前出張所でも御提出いただけるようになっております。
次に、改正児童福祉法についての御質問でございますが、初めに、改正児童福祉法の概要についてでございますが、主に４つの項目がございまして、１つ目には、全ての児童が健全に育成されるよう児童を中心にその福祉を保障するための内容の明確化について、２つ目には、児童虐待の発生予防として支援を要する妊婦等を把握した医療機関や学校等がその旨を市町村に情報提供するよう努めることや、母子保健施策を通じた虐待の予防について
高齢者、妊婦等もふえております。駐輪場での対応を伺います。中原駅に設置した多層階の駐輪場では１階を定期使用とし、２階を一時使用にしました。理由を伺います。一時使用の多い高齢者、妊婦等の利用には困難を来している面もございますが、対応を伺います。